タノ先生今回は、ある協議会で進んでいるある制度についての記事です。
「教育立国推進協議会」での「地方創生教育事業交付金」についてです。
「教育立国推進協議会」「地方創生教育事業校金制度」
すごく漢字が多くて難しそう・・・。
タノ先生この記事では、その協議会の書記として制度のプレゼンをしたタノ先生が
①教育立国推進協議会とは？
②地方創生教育事業交付金とは？
を「見える化」して分かりやすく説明します。
タノ先生、衆議院議員会館や参議院議員会館で発表したって聞いたけど、色々活動しているんだね。
タノ先生2022年10月26日の発表でした。
たくさんの教育第一人者の方も参加している協議会です。
この記事で教育制度や教育の未来について考えてみましょう。
※最後にまとまった資料があります
1.教育立国推進協議会とは？
タノ先生タノはこの協議会の書記を務めています。
この協議会は一体何をする協議会なのか。
教育立国推進協議会とは・・・
下村博文元文部科学大臣を会長とし、超党派の議員連盟に、教育分野で実践されている民間有識者が加わり、教育課題・政策提言に関する協議を行う協議会。
元文部科学大臣・元文部科学副大臣を旗振り役に、教育に関係する民間が参加する協議会です。
学校法人・塾・医療・教育研究・企業家など、分野は様々です。
当日の資料で、以下のようにまとめました。
はじまりは2021年12月頃で、正式な総会は2022年1月でした。
元文部科学大臣下村博文・元文部科学副大臣笠浩史を中心に組織されています。
実は、故安倍晋三先生も最高顧問として挨拶にいらっしゃいました。
何をするのか？という問いに対しては、こちらの趣意書があります。
ただ少し長いので、シンプルな言葉にすると最上位目標は「子供と教育者の幸せ」です。
子育てに不安をもつ大人、多様化する中で取り残される子供、長時間の労働環境により疲弊する先生。
地域格差も広がっています。
このような教育課題を解決し、全員の幸せを目指すことが目的です。
「教育」で「国を立てる」ための「推進協議会」＝教育立国推進協議会
そのために、一体どんな課題があり、何をするべきか。
この協議会は事務局と役員会を中心に、２つの会で組織されています。
総会と分科会です。それが以下のようになっています。
名だたる方々が総会にいらっしゃいました。
そして、講演の中で「教育の課題は何か、目指すビジョン」をお話してくださいました。
貴重な講演は全てYouTubeで無料公開されています。
リンクはこちらから
そして、それと別で６つの分科会があります。
上の図のテーマの元で民間有識者各２０名で約半年をかけて協議を行いました。
協議した内容は、政策提言としてまとめて総会と役員会に伝え、そこでさらに議論を行う形でした。
そのうちの１つの第二分科会に私は属しています。
そこで提案した制度が採択されて、プレゼンすることになりました。
2.今の教育の課題
タノ先生制度の前に「教育の課題」について少しだけお話しします。
今の教育ってどうなっているのでしょう？
◎今の教育は課題や対応することが多い
◎新しくやるべきと言われることも多い
◎でも教育予算は世界でもワーストクラス
◎一方で先生の働く時間は世界一
学校は限界。
じゃあ、民間の力かと思うと、親の経済力が必要です。
それを解決するための制度は、自治体に左右されます。
結局、色々な格差が日本で広がっています。
１番の問題は、学校・民間・行政・国の制度などがあくまで点であることです。
良い制度や実践はたくさんありますが、点で終わっています。
そこで、点を線にして、面にしていくことが必要になります。
必要なのは、そのための使いやすい制度と予算であり、それが認知されて広がっていく仕組みです。
全く新しい制度を作るってこと？
タノ先生新しい制度を作ることは大変だし、認知まで時間がかかります。
だから既存の制度や取り組みに組み込んでいきます。
それが、
3.地方創生教育事業交付金制度
タノ先生どんな制度なのかを話しますね。
タノ先生この制度は、すでに内閣府の政策である
「地方創生関係交付金」に「教育事業」を追加するものになります！
そもそも「地方創生・・・交付金」って聞いたことないな汗
タノ先生ですよね・・・。実は都道府県で９０％以上が活用しているんですが、一般的にはあまり馴染みがないと思います。
この制度はもうできてるの？
タノ先生そう「地方創生関係交付金」はすでにあります。
教育事業についてを協議しています。
そもそも「地方創生」とは何かというと、
地方創生とは、
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、
日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。
そのために内閣府が作った交付金（国から地方に交付されるお金）がこちら。
種類は４つあり、それぞれが1000億円レベルの制度になっています。
実践事業についても検索すればすぐに出てきます。
事業計画・KPI分析・データベースの構築など、制度としてはしっかりしています。
合計4000億円の予算を使っています。
まちづくり、人づくり、就労支援など、多様な取り組みが見られます。
このような大きな制度ですが、課題としては、大きく３つ。
①事業を行うための連携が難しい
②そもそも制度を知らない＋自治体の事務手続が大変
③教育に関する項目（カテゴリ）がない
①も②もそうですが、③が重要です。
教育に関する枠組みがありません。
あれ、教育だったら文部科学省があるんじゃない？
そっちの制度はないの？
タノ先生もちろん文部科学省にも制度はあります。
ですが、調べても結果のデータが出てきませんでした。
実施はしてもKPIの評価がないため、効果の検証が出来ませんでした・・・
文部科学省にも制度はありますが、私の調べた限り地域・地方に関する事業のデータは出てきませんでした。
※あればぜひ教えてください
また、文部科学省の体制は縦割りです。そのため自由に予算を使うのがとても難しいです。
今回、延岡市・松戸市・高知市にヒアリングをしました。
すると、地方の状況に合わせた、柔軟な予算が必要だという話でした。
ちなみに自由に使えないため、延岡市は3000万円で一般社団法人を自費で作っていました。
地方自治体が、それぞれの教育課題に応じて民間・学校等と連携して教育事業を行う予算
これが絶対的に必要になります。
そのために、内閣府の既存制度を利用して、そこに教育事業を組み込むのが、
地方創生 教育事業 交付金
です。
自治体が教育のために使える予算を増やす制度なんだね
タノ先生そうですね。
さらにそこから成功事例をもとにモデルケースを確立して、全国に広げようとしているんです。
タノ先生正直に言うと、ここからが難しいと思っています。
本気で制度化するなら、岸田首相の内閣への政策提言のほかに、運営組織や広報についても考える必要があります。
内閣府の地方創生推進協議室や子ども家庭庁との連携も
この制度はどのくらい実現しそうなの？
4.具体的なビジョン
難しい話だけど、がんばって理解したよ！
タノ先生ありがとう！この政策は一言で言うと、
「親・先生・子供」教育に関わる人たちが幸せになるために、
地域が自由なスタイルで使うことができる教育特化の交付金
まだこの制度は実現してないけど、
もしできたらどんなことができるのかな？
タノ先生現時点では、以下のような事業を対象に想定しています。
幅広いね。
子供だけでなく、先生や親への支援も考えているんだね。
タノ先生もう少し整理した図がこんな感じです。
タノ先生プレゼンの時に、すでにある自治体や民間の実践を紹介しました。
それを紹介しますね。
市が社団法人を作ったんだ！すごい
タノ先生延岡市は、3000万円を出資し運営委員会を組織しているんだ。
市が教育の必要性を感じているのが分かるね。
ニュースで見ました！
タノ先生市長は暴言問題で退きますが、その思いの強さは心を打たれます。
言葉は確かに大切だけど、何より政策の実践と効果。
それを忘れずに、この好事例をモデル化して全国で引き継いでいかなくてはいけません。
タノ先生学校の取り組みは本当にたくさんありますが、協議会の総会で出た例です。学校のカリキュラムや時間・場所・オンラインなどの構造も変わってきています。
民間の障害者支援に不登校支援。
どちらもものすごく大切だね。
タノ先生私は一時期カタリバさんにボランティアで参加していました。
全国の不登校で悩む保護者の方を、専門家とオンラインで24時間以内につなぐことを構想しています。
実現することで、親子の力に必ずつながると思います。
タノ先生先程の延岡市の実践と「先生の働き方改革」の事例。
「先生の幸せ研究所」は、文部科学省や経済産業省の実践事業です。
学校や教育委員会の内部と連携して、内側と外側から学校を変えていく事業を行っています。
学校の役割って、本当に大切だもんね。
全国のどこにてもあるし、みんなが関係するもんね。
タノ先生ただ、ここまでの事例は、基本的に自治体や親の経済力に頼る部分が大きいです。だから格差が起こります。
だから、最初のスタートの予算を交付し、検証してモデル化する。
そのモデルを広げることが、本当の政策といえると考えています。
そうやって広がった例はあるの？
タノ先生例えば、岡山県奈義町という、2.95という脅威の特殊出生率を誇る街があります。この町のモデルは、奈義モデルと呼ばれて全国に広がり、北は北海道にまで広がっています。
タノ先生これは最近の事例です。ここでもやっていることは、「子育て支援」。
ちゃんと予算や町民に届ける制度を作っていることが、その数字につながっています。
そして、モデルになっているから、全国にも広がり出しています。
良い制度に、ちゃんと予算と人が割かれて、全国に広がるといいね。
5.最後に
この制度はどのくらい実現しそうなの？
タノ先生正直に言うと、ここからが難しいと思っています。
本気で制度化するなら、岸田首相の内閣への政策提言。
それ以外にも運営組織や広報についても考える必要があります。
内閣府の地方創生推進協議室や子ども家庭庁との連携も必要になると思います。
なんだか大きな話ですね汗
タノ先生元文部科学大臣の下村博文先生、副大臣の笠浩史先生。
そして国会議員と民間の役員会が方向を決めていきます。
もうすぐ1年になるこの協議会が、成果を出すことができるかどうか。
それは、その方針がどのように答えを出すかで決まります。
これからどうなるかですね
タノ先生協議会には全国の自治体とつながりがある方、教育だけでない知見を持っている方など、たくさんの人が参加しています。
全員の力、そして超党派、省庁や行政、全ての垣根を超えて協力できれば、実現できることだとは思います。
タノ先生以前、総会で講演された工藤勇一先生に質問をしたことがあります。
「この協議会が成果を出すには、どうすればいいでしょうか？」
私は、このような協議会で確かな成果が出たところをまだ見たことがありません。
もし成果を出せるとしたら、全員が最上位目標を目指して、進んでいけるかにかかっていると思います。
（タノ先生の記憶で再現しています）
みんなで目標を見失わずに進んでいくこと・・・
タノ先生私は本質はシンプルだと思っています。
教育を、みんなが幸せに生きるためのものにすること。
そのために必要な方法を考え、そのためにお金と人と時間を使うこと。
タノ先生私は、今までの総会や資料を見返し、記録として「見える化」しました。そしてそれを発表する機会をいただけました。
これまで本当に多くの提案が出てきましたが、最後に方向性を決めるのは役員会になります。
どうなるか私も参加しながら、注視し、発信をこれからも続けます。
政策を形にするには、思いだけではできません。
最初は思いをもって動き出すますが、そこから形にするためには、過去の制度や一人一人に本気で届けるための導線を作る必要があります。
制度だけ作ってもだめで、多くの制度は作って終わり、中途半端に活用されて終わりになることがあります。
そうではないものを作るなら、１つの組織だけでもできません。
タテ・ヨコ・ナナメ、点をつなげて線にして面にしていくことが重要です。
そのためには、子供を中心に、親も先生も全ての人が手を取り合って幸せになることを目指さなければなりません。
そして、自治体や民間のパワーで、加速させていくこと。
一人の元小学校教師が衆議院や参議院議員会館でプレゼンをすることができました。
国会議員や民間有識者の方に向けて、色々な方から聞いた思いを話すことができました。
みんなでやれば必ずできます。
今この瞬間も、どこかで教育をよりよくしようと誰かが頑張っています。
一人の子ども、一人の親、一人の先生、一人の実践者。
その一員としてこれからもより良い教育を目指していきたいと思います。
これからも情報発信していきます。
この制度はまだ実現前ですし、実現するかの確証はありません。
今の時点で作成した資料を共有いたします。
後日YouTubeに動画が公開される予定となっています。
追記：どうやら一般財団法人が立ち上がるようです。
少しずつ動き続けています。
